Business | 【公式】一般社団法人まちのtoolbox

都留文科大学の学生が地域を知る機会がない。それは、地域の公共交通機関が不十分なため、徒歩や自転車で移動できる圏内での生活になっていること。また、東京へ90分程度で行けることから、東京へ行ってしまうことです。そのような仮説から、私たちは大学生の市内の移動手段を充実させるため、電気自動車のカーシェアをスタートしました。費用は１時間220円（税込）。貸出を日帰り利用に限定することで、市内での移動に特化した格安カーシェアとして提供しています。まちマーケットカーシェア公式ホームページ

2021年より山梨県で実施する甲斐適生活応援隊の移住相談会の事務局を務めています。山梨県内の各自治体が集まり、１日で多くの山梨県内の自治体と移住相談が可能な相談会です。

相談会へのお知らせを受け取りご希望の場合はこちらのアカウント(peatix）をフォローください。

甲斐適生活ホームページ

一般社団法人まちのtoolboxでは、コワーキングスペース、シェアオフィス、交流スペースを整備してきました。

山梨県都留市上谷２−２−１０の拠点をここからと名づけ、地域のプレイヤーの創出を目指した取り組みを行っています。

「チャレンジ」「プロセス」「？」を大切に踏み出す一歩を応援しあう拠点【ここから】

ランチカフェコミュニティ　ココニール
中庭部

ここからの様子はinstagramでご確認いただけます。 [instagram-feed feed=1]

2021年より都留市のふるさと納税の中間管理事業を実施しています。

地域の雇用創出、地域内経済循環の仕組みづくり

地域内に事業所を設け、地域内の人材で事業を完結させる体制づくりを行っています。

シビックプライド醸成の取り組み

ふるさと納税をきっかけに寄付を受ける地域の人々のシビックプライドの醸成の取り組みを行っています。

ふるさと納税事業終了後を見据えた産業構築

地域内の事業者がふるさと納税だけに頼ることなく、ふるさと納税事業に頼らなくても堅実な事業が営めるような産業構築を目指しています。つるねる：睡眠の質をあげるためのメディアその他、寄付向上に向けた広告運用、クレームゼロのコールセンター業務、全国トップクラスのポータルサイト数運営といったノウハウをもとに他地域の自治体の支援も開始しました。地域の健康的な経済循環を目指した取り組みとして位置づけています。

一般社団法人まちのtoolboxでは、起業支援事業を実施しています。

2020年　生涯活躍のまち・つるビジネスプランコンテスト〜2021年 2022年　生涯活躍のまちビジネスプランコンテスト〜2023年 2024年　ふるさと起業チャレンジと毎年ビジネスプランコンテストを実施してきました。累計200件以上の地域課題を解決するための事業プランのレビューや伴走支援して来た中で、下記のような課題が明らかになりました。

既にビジネスの進んだ起業家とまだ構想中のビジネスが混在し、審査では前者が有利になる。
起業を検討する潜在層は多い。しかし実際に行動する方は少ない。
想いやアイディアはあれど、持続可能なビジネスプランにするのは難しい。
融資や補助金など資金調達するための事業計画作成が難しい。

そこで、起業前検討層の課題解決に伴走支援するプログラムとして、「ふるさと起業チャレンジ」を実施するに至っています。

また、2022年より山梨県地域課題解決型起業支援金の事務局を務めております。

本事業は、毎年10組以上の山梨県全域で起業をする人たちを支援するものです。両プログラムともに、数ヶ月のメンタリングを通して、起業当初の課題解決をサポートするプログラムとなっています。

概要

近年、日本においても「二拠点居住」「リモートワーク」「副業」などを通じて「新しい働き方」を選ぶ人が増えています。新しい働き方に共通するのは「ITスキル」です。 ITスキルがあればどこでもやりたい仕事ができる時代に、地方でも自分らしく働ける仕事を創出する為、IT研修サービス大手の(株)富士通ラーニングメディア、市内IT企業であるC-table（株）と提携し「都留IT人材育成講座」をスタートしました。

講座概要

「IT講師チャレンジコース」は、(株)富士通ラーニングメディアのIT講師として活躍できる人材を育てるコースです。IT人材の不足が叫ばれる中、IT教育に関する市場も拡大しています。受講者は、当講座を通じて「ITスキル×講師スキル」というユニークなスキルを身に着けることができます。更に毎年4～6月に実施される(株)富士通ラーニングメディアのIT新人研修の講師という、付加価値の高い仕事を優先的に行うことできます。（※審査があり、すべての方が必ず業務をできるわけではありません。）

カリキュラム詳細

受講者の方には期間中、「月に1回」山梨県都留市（新宿から約90分）で開催されるワークショップに参加いただきます。ワークショップでは講師として3,000名以上の研修実績を誇る富士通ラーニングメディアのエキスパートが講師としてのスキルを余すところなく伝えます。「人に伝え、人を動かすスキル」はIT講師業務に留まらず、新しい働き方を目指す受講者のこれからの仕事に役立つものとなります。 ※当コースは基礎的なプログラミングスキルをお持ちの方が受講対象となります。ホームページ：IT講師になろう

上谷交流センターでは以下の業務を実施しています。

貸館事業

上谷交流センターの１階、２階をご利用いただけます。

設備等

(1)ダイニングスペース (2)個室 (3)浴室 (4)事務室 (5)その他交流拠点の設置目的を達成するために必要なもの

利用料について


使用種別	区分	1時間当たりの使用料	1日当たりの使用料
日中利用	ダイニングスペース	170円	1,390円
日中利用	個室	190円	1,560円
移住体験宿泊利用	ダイニングスペース、個室、浴室	―	4,530円(1世帯当たり、初めて移住体験宿泊利用をする場合に限り、1泊分を無料とする。)

備考

使用単位が1時間当たりとされている施設等を使用した場合において、その使用時間に1時間未満の端数があるときは、1時間分の使用料とする。
午後3時から翌日午前10時までの使用を1泊とし、継続して2泊以上使用するときは、到着日及び出発日を除く期間の午前10時から午後3時までの使用時間は、1泊に含まれるものとする。

都留市移住・定住相談センターの運営

都留市への移住・定住を検討される方に対する移住支援事業を包括的に運営しています。

都留市の移住情報つる暮らし

都留市の移住に関するさまざまな情報を掲載しているホームページ「つる暮らし」を運営しています。「つる暮らし」からは移住に関する資料請求も可能です。

無料移住相談窓口

「都留市への移住を検討しているけど、住まいや仕事などについて相談したい…」そんな方のために、都留市への移住の際に気になることをまとめて無料で相談できる「移住相談窓口」を運営しています。下記からいつでもご連絡ください。専門の相談員が対応いたします。

LINEでの移住相談ができます！

都留市在住の移住相談員にLINE上で気になることをお気軽にご相談いただけます。下記リンクからお友だち登録してそのままご相談ください。

下記QRコードをスマートフォンから読み込んで頂いてもLINEの友だち追加ができます。

Zoomでのオンライン移住相談もできます！

オンライン会議システムZoomを使ってご自宅からお気軽に都留市への移住相談ができます。上記のLINEにてお申し込みください。

お試し居住

都留市では市外にお住まいで、本市への移住または二地域居住を検討している方であれば、どなたでもお使いいただける「お試し住宅」（1泊2日）をご用意しています。スーパーや病院の場所を確認したり、空き家を見て回ったり、皆さんのご希望に応じて、移住相談員がご一緒させていただきます。移住をご検討されている方は、ぜひ一度ご利用ください。お試し居住の詳細はこちら

つる知るツアー

「都留市に興味はあるけど行ったことは無いし、どこに何があるのかも分からない。。。」そんな方のために、都留市のことを知っていただく「つる知るツアー」を平成28年度から、定期的に開催しています。ツアーでは市内の商業施設や病院を回ったり、道の駅などの観光地を巡ったり、はたまた農業体験なんかも出来ちゃうかも？！都留市のことが知れて、観光もできる！そして移住後のイメージもふくらむお得なツアーです！市の職員や移住相談員がツアーに同行するので、気になることは何でも聞いてください。このツアーがきっかけで都留市に移住した方もいらっしゃいますよ。「つる知るツアー」の詳細はこちら

空き家バンク事業

「空き家バンク」とは、地方自治体が、空き家の賃貸・売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家をこれから利用・活用したい方に紹介する制度です。空き家バンクの物件は下記よりご確認ください。都留市空き家バンク物件一覧

概要

移住者は「移住して終わり」ではありません。移住後の生活がより充実したものになるtoolがまちマーケットです。自治体内のすべての情報（イベント、お店、求人等）をLINEアカウントを使ってアクセスできるようにした官民連携情報プラットフォームサービスです。

背景

山梨県都留市は人口約3万人のうち約3,000人が大学生です。その9割は市外から進学のため移住してきます。また、2019年11月にサービス付き高齢者向け住宅「ゆいま～る都留」がオープンし、多くの方々が都留に移住しております。都留市は、今後も幅広い世代の移住者を増やしていくことを目指します。そこで重要なことは「移住して終わり」ではなく、移住者が地域での生活に慣れ、地域住民と新しいコミュニティを形成していく為の仕組みです。「まちマーケット」は、デジタルテクノロジーを活用し、官民それぞれが持つまちの情報を集約し、移住者と地域住民の新しいコミュニティを形成を支援するサービスです。

行政/民間、種類別情報をユーザ視点で全て統合

行政が発信する情報は行政の責任において確認できたものに限られます。また、イベント情報は広報のサイトだけ。お店の情報は飲食店ポータル、求人の情報は求人サイトやハローワークだけ。しかしユーザからすれば官も民も関係なく、地域の情報は全てまとまっていた方が利便性が高まるに違いありません。そこでまちマーケットでは、LINEを入り口にして、行政からの発信情報だけでなく、民間の誰もがスマートフォンから情報掲載できる仕組みを構築しました。 LINEと連携したまちIDアカウントを作成することで、誰でも情報が掲載することができます。例えば、自分のイベントを掲載することもできますし、自分のお店の情報や、求人を載せることも同じIDで可能です。「官民連携スキーム」と「デジタル活用」の結果、住民の利便性を高めながら生産性の高い情報提供サービスが実現可能です。

デジタルプラットフォームとして収益化

「まちマーケット」は、官民連携事業として継続的にサービス提供していく為「プラットフォームビジネス」として収益をあげることを構想しています。統合ID基盤を構築し、ウェブサービスだけでなくIoTを活用したリアルサービスなどもユーザIDと利用データが蓄積し、サービス提供を行えるようになっています。まちマーケットLINEはこちら https://lin.ee/4yHnPJf

電気自動車カーシェア事業

「チャレンジ」「プロセス」「？」を大切に踏み出す一歩を応援しあう拠点【ここから】

概要

講座概要

カリキュラム詳細

貸館事業