relayと提携し、オープンな事業承継サービスを開始します

仕事創出
官民連携まちづくり事業を推進する一般社団法人まちのtoolbox(山梨県都留市、代表理事: 伊藤洋平)は、事業継承をオープンにするクラウド継業プラットフォーム「relay」を運営する株式会社ライトライト(宮崎県宮崎市、代表取締役:齋藤 隆太)と提携し、地域の小規模事業者に対してその想いを繋ぐ「オープンな事業承継」サービスを開始しました。

サービスの特徴

2020年、日本の休廃業・解散数は49,698件。そのうち6割が黒字であるにも関わらず、後継者が見つからないため持続可能な企業も廃業の道をたどっています。経営者の高齢化が進む中、後継者が決まっていない事業者の8割以上が第三者承継を「選択肢」に入れていない現実があります。まちの中で1つの廃業の決断は、地域をまた1つ衰退させる大きな要因です。

●relay
https://relay.town/

サービスの特徴

relayと提携するオープンな事業承継サービスの特徴は下記3つです。

●「誰」の継業かわかる。

一般的なM&Aと異なり、誰が、どんな事業を、いくらで、引き継ぎ希望しているか、記事化して、オープン誰でも閲覧できます。更にローカルライフメディア「TURNS」と連携し、従来想定しなかったような「まだ見ぬ全国の後継者候補たち」とのめぐりあいを産み出します。

●売り手様の手数料は「0円」。

一般的なM&Aでは売り手様、買い手様それぞれに手数料が発生します。オープンな事業承継サービスでは売り手様の手数料を0円にすることで、売り手様の負担を減らします。小規模商店さまにある、数字だけではないストーリー、魅力を記事化して、その次のストーリーを受け継いでくれる「ポジティブな第三者承継」を産み出します。

●掲載後成約率は「80%」。

情報をインターネット上でオープンにすることで、思わぬところにいた後継者と巡り合うことができます。「想いも含めて誰かに引き継ぎたい。」その声をオープンに記事化することで事業の命が受け継がれる可能性は飛躍的に高まります。更にまちのtoolboxでは自治体と連携した地域おこし協力隊制度も活用して「まちの事業承継」を進めてまいります。

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